10月2日、政府の「こども未来戦略会議」の第7回会議が開催され、立谷会長が出席した。
立谷会長からは、①「こども未来戦略方針」で盛り込まれた「こども・子育て支援加速化プラン」の具体化については、現場の自治体で混乱が生じないよう、地域の実情を十分に踏まえ制度設計を行うこと、②こども・子育ての基本となるべき施策については、地域間格差が生じることのないよう国の責任において地方財源も含めて確実に確保すること。加えて、こども・子育て政策の強化には、自治体独自の取組と協調して実施していくことが効果的であるので安定的な地方財源を確保すること等と発言した。
立谷会長（写真中央）
加藤・内閣府特命担当大臣（写真左）、岸田・内閣総理大臣（写真中央）、新藤・全世代型社会保障改革担当大臣（写真右）
