9月27日、「第33次地方制度調査会第19回専門小委員会」において、9月11日の第18回専門小委員会で示された「総括的な論点整理（案）」について、地方六団体からの意見聴取が行われ、本会から立谷会長が出席した。
立谷会長からは、DXの進展を踏まえた対応に関して、①デジタル人材の確保・育成について、都道府県等による当面の人材確保策は大変評価するが、今後を見据えて更に掘り下げて検討していただきたい、②地方公共団体情報システムの標準化について、移行難易度等も踏まえ移行期限の柔軟な検討を行うとともに、移行経費を全額国庫補助で確保していただきたい等の発言を行った。
また、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関して、③個別法が想定しない事態における国の補充的な指示権については、行使する際の要件は極めて限定的な制度とする前提で、慎重に議論していただきたい、④こうした事態への対応において、国・都道府県・市町村間の情報共有は非常に重要であるものの、国の企画立案等のための国への資料提供等については、限定的なものになるよう慎重に検討していただきたい、⑤職員の応援・派遣は要請に応じて柔軟に対応する必要があり、職員派遣の義務付けの検討に当たっては、画一的なルール化への懸念を踏まえていただきたい等の発言を行った。
○会議資料
