8月24日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席した。
地方六団体を代表して、平井・全国知事会会長から、①様々な自然災害に対応するための財源が大事であり、社会資本整備交付金、緊防債といった起債などが機動的に使えるようにしてもらいたい、②少子化、人口減少の危機があり、大きな仕事は国が全国一律で実施する一方、市町村、それを支える都道府県がきめ細かい措置を実施するといった筋道で少子化対策を考えてもらいたい、③デジタル田園都市国家構想で2027年度に地方への移住目標を１万人と定められているが絶対に実施してもらいたい、④物価高、エネルギー高が継続しており、地方でも使いやすい交付金等も含めた措置を実施してもらいたい、⑤新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の延長、9月以降のワクチン接種の適切な対応をしてもらいたい、⑥マイナンバーカードの総点検について、作業期限の柔軟な対応、適切な財源措置等を実施してもらいたい、⑦地方交付税総額の確保を含めた地方の一般財源総額の確保を是非とも実施してもらいたい等について要請した。
また、全国基地協議会からは副会長の加藤・福生市長が出席し、基地交付金及び調整交付金は、基地所在市町村に対して財政上の影響等を考慮して交付されているばかりでなく、住民に対して所在する基地の国家的重要性を理解していただくために極めて重要なものとなっており、令和6年度の両交付金について、所要額を確保するよう要請した。
なお、指定都市市長会からは会長の久元・神戸市長が出席し、①地方の一般財源総額の確保、②大都市特例事務に係る所要額の税制上の措置、③大都市特有の財政需要に対する適切な地方財政計画への計上、④特別自治市制度の創設等について要請した。
挨拶する立谷会長
要請する全国基地協議会副会長の加藤・福生市長
挨拶する松本・総務大臣
