5月10日、「第1回こども政策に関する国と地方の協議の場」が開催され、本会から立谷会長、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が出席した。
立谷会長からは、子育ての各種政策の実現のためには、地域間格差が生じないよう、どの自治体も積極的に取り組める安定的な地方財源を確保していただきたい。また、子育て世帯を対象とする保育等のサービスの拡充については、それぞれの地域の実情も十分踏まえ、現場を抱える基礎自治体の意見を尊重していただきたい等の発言を行った。
吉田本庄市長からは、①若い世代の所得向上、②社会全体の構造・意識の変革、③全ての子育て世代への切れ目ない支援、④子ども施策の実施に向けた確実な財源確保、⑤多様な支援ニーズへの対応等について発言を行った。
