12月15日に開催された自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席した。
地方六団体を代表して、立谷会長から補正予算へのお礼を申し上げるとともに、来年度の予算編成に関して、①地方一般財源の確保・充実、②まち・ひと・しごと創生事業費の拡充・継続、③地域デジタル社会推進費の延長・充実、④デジタル田園都市国家構想交付金の確保・拡充、⑤安心して子ども・子育て施策に取り組めるような支援などを要請した。
また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長がオンラインで出席し、基地に起因する影響や不利益については、基地関係市町村のみでなく、国の責任の下、国民全体の負担をもって、適切な対応がなされるべきであること、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、国において所要額を確保する必要があることから、①調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とされたいこと、②令和5年度基地交付金・調整交付金の所要額を確保することを要請した。
なお、指定都市市長会からは副会長の松井・広島市長が出席し、①大都市税源の拡充・強化、②地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、③多様な大都市制度の早期実現について要請した。
令和5年度予算編成及び地方財政対策について（地方六団体）
新型コロナウイルス感染症対策について（地方六団体）
発言する立谷会長
オンラインで発言する朝長・全国基地協議会会長
挨拶する松本・総務大臣
