12月8日、政府主催の「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」が開催され、政府と経済界、地方団体等が一堂に会し、国内投資拡大に向けた意見交換が行われた。
岸田総理からは、国内投資の拡大こそが、我が国の成長戦略の核心であり、経済界には、政策を活用し、各地域において存分に投資を進めていただくことを期待するとともに、各自治体においては、それぞれの強みをいかして投資誘致に努めていただきたい。今後も、あらゆる措置を検討し、更に予見性が高く、国内投資がしやすい環境づくりに取り組み、新しい資本主義を実現してまいりたい等の発言があった。
立谷会長からは、国内投資の効果が、都市部にとどまらず地方部にまで行き渡らせることが重要である。企業が立地し、雇用が生まれ、所得が向上し、消費拡大につながり、地域経済が発展するという流れを是非とも作っていただきたい。また、デジタル人材の確保が今後大きな課題となってくるので、地方大学にデジタル人材の育成のための環境を整えていただきたい、との発言を行った。
立谷会長
岸田内閣総理大臣（中央）
