11月30日、参議院自由民主党政策審議会において、地方六団体ヒアリングが行われ、本会からは立谷会長が出席し、地方の現状に対する問題意識と課題解決に向けた地方の意見に関し意見陳述を行った。

　立谷会長からは、人口減少社会に向かう中で、地方の危機感が相当強いことを前提に、①東京一極集中を是正するための施策を推進することが重要であること、地方大学にデジタル人材育成のための学部等をつくることを検討すること、②こども家庭庁については、単なる役所の統合ではなく、子ども施策の質の向上や大幅な充実を図ること、全国一律の子ども医療費助成制度を創設するなど、子育て世帯・世代が安心して子育てに専念できる環境をつくる必要があること、③高齢者の単独世帯の増加や孤独死などの問題に対応していくためにも、地域コミュニティをどのように守っていくかが大きな課題であること、④近年、地震や風水害が頻発していることから、国土強靱化及び防災減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務であること、⑤参議院の合区を解消するなど、様々な地域の声が国政に確実に反映させることが重要である等の発言を行った。