11月16日、都市税制調査委員会委員長の冨田・可児市長は、自由民主党の宮沢・税制調査会会長、森屋宏・参議院議員、公明党の中川・総務部会長にそれぞれ面談のうえ、「令和5年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
翌17日、財政委員会副委員長の岡村・大府市長は、自由民主党の甘利・税制調査会顧問、石田・同小委員長代理、うえの・同幹事、斎藤・総務部会長代理、橘慶一郎・衆議院議員にそれぞれ面談のうえ、「令和5年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
具体的には、①地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、②新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の確保、③デジタル社会における地方創生の実現に向けた財源の確保、④自動車関係諸税のあり方の検討に当たっての地方財政への配慮、⑤固定資産税の安定的確保等について要請した。
・令和5年度 都市税制改正に関する意見（令和4年9月）
宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（左）に要請する冨田・可児市長（右）
森屋宏・参議院議員（左）に要請する冨田・可児市長（右）
中川康洋・公明党総務部会長（左）に要請する冨田・可児市長（右）
甘利明・自由民主党税制調査会顧問（左）に要請する岡村・大府市長（右）
石田真敏・自由民主党税制調査会小委員長代理（左）に要請する岡村・大府市長（右）
うえの賢一郎・自由民主党税制調査会幹事（左）に要請する岡村・大府市長（右）
斎藤洋明・自由民主党総務部会長代理（左）に要請する岡村・大府市長（右）
橘慶一郎・衆議院議員（左）に要請する岡村・大府市長（右）
