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理事・評議員合同会議を開催。「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」など7件の決議を決定し、正副会長により要請(令和4年11月17日)

 11月17日、理事・評議員合同会議を日本都市センター会館において開催した。
 本会会務等の報告を了承するとともに、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議を踏まえ、「令和5年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
 次いで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、「物価高騰下における地域経済対策の充実に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「デジタル社会における新たな地方創生の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の7件の決議を決定した。
 続いて、令和3年度全国市長会決算を認定、令和5年度全国市長会各市分担金を決定した。
 会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房長官、自由民主党の茂木・幹事長、公明党の石井・幹事長、山本・総務部会長代理、稲津・幹事長代理、大口善德・衆議院議員、日下正喜・衆議院議員に対して、決議の実現方について面談のうえ、要請を行った。
 この他、各常任委員会の正副委員長はそれぞれ関係府省庁の幹部に対し、所管の重点提言等の実現方について面談のうえ、要請を行った。
 
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開会あいさつを行う立谷会長
 
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松野・内閣官房長官(右から3人目)に要請
 
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自由民主党の茂木・幹事長(右から4人目)に要請
 
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公明党の石井・幹事長(左から5人目)等に要請