11月11日、「第8回全世代型社会保障構築会議」による地方三団体等ヒアリングが開催され、社会文教委員会担当副会長の三好・江別市長をはじめ地方三団体の代表が出席した。
三好・江別市長からは、まず、現場を預かる市長の立場として、市で実施している子どもの生活実態調査の結果から、経済困窮者が年々増えていることを、新たな課題として認識したことから、特にひとり親家庭は深刻であり、例えば高校・大学進学への給付型の奨学資金の拡大など、見える形で将来に安心して進学ができる負の連鎖に陥ることのないような仕組みを示されたい等の発言をした。
その上で、全国市長会を代表して、①全世代型の社会保障の検討に当たっては、現場を預かる都市自治体や関係者等の意見を聞きながら進めていただきたい、②都市自治体が切れ目のない少子化対策、子ども・子育て支援策を講じるためには、安定的な地方財源の確保が不可欠となるので、しっかり御議論いただきたい、③伴走型相談型支援の充実については、評価もし期待もしているが、一方で10万円の経済的支援を併せて行うことについて、戸惑いの声も出ることが懸念されるため、早急に具体的内容を示していただきたい等の発言を行った。
