9月13日に開催された地方財政審議会（会長:小西砂千夫氏）に、本会から財政委員会委員長の牛越・大町市長がWEB出席し、「都市税財源の充実確保に関する重点提言」、「令和5年度都市税制改正に関する意見」等に基づき、要望陳述を行うとともに、意見交換を行った。
牛越・大町市長からは、大町市の財政面をはじめ市政運営について述べた上で、➀地方交付税の総額確保と法定率の引上げ、②固定資産税の安定的確保、自動車関係諸税のあり方の検討に当たっての地方財政への配慮、森林環境税及び森林環境譲与税の周知等、航空機燃料譲与税の所要額の確保、地方税務手続のデジタル化・基幹税務システムの標準化の推進などの地方税の充実強化、③新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う地方財源の確保、④デジタル社会における地方創生の実現に向けた財源の確保、⑤国庫補助金等の補助単価等の適正化などについて要望陳述を行った。
WEB出席する牛越・大町市長（右）
