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「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席(令和4年8月24日)

 8月24日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席した。
 地方六団体を代表して、平井・全国知事会会長から、➀新型コロナウイルス対策について、岸田総理にご英断いただき、一定の事務軽減に踏み出していただいた。たとえ発生届出対象外となった人でも自宅にいて協力していただくなど、感染抑制も一緒に図られるようなアナウンスも重要であり、緊急包括支援交付金、地方創生臨時交付金といった財政面を含めたバックアップ体制の構築に取り組んでもらいたい、②内閣を挙げて、物価高対策、資材高対策に取り組んでいただいているが、地方創生臨時交付金には2,000億円の留保分がある。大きな補正予算の編成も含めさらに踏み出していただきたい、③自動車関係税制について、電気自動車についても財産税的な性格、道路損傷負担金的な性格もあることから、地方の財政需要に対応した公平な税制を目指してもらいたい、④デジタル田園都市国家構想の推進に感謝申し上げるとともに、交付金やデジタル人材の確保といった課題があり、地域差もあることからご配慮いただきたい等を要請した。
 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、令和4年度の基地交付金及び調整交付金の対前年度10億円の増額確保に対する御礼を申し上げたうえで、基地に起因する影響や不利益については、基地関係市町村のみでなく、国の責任の下、国民全体の負担をもって、適切な対応がなされるべきであり、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、国において所要額を確保する必要があることから、①調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とされたいこと、②令和5年度基地交付金・調整交付金の所要額を確保することを要請した。
 なお、指定都市市長会からは会長の久元・神戸市長が出席し、➀道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲、②道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について所要額の税制上の措置、③地方交付税の算定にあたり、基準財政需要額について大都市特有の財政需要の算入の強化、④地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現について要請した。
 
 
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出席する立谷会長
 
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発言する全国基地協議会会長の朝長・佐世保市長
 
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挨拶する寺田・総務大臣