4月13日、「第33次地方制度調査会第3回専門小委員会」において、「新型コロナウイルス感染症対応やデジタル・トランスフォーメーションの進展で直面した課題等を踏まえた国と地方の役割分担等」について地方六団体から意見聴取が行われ、本会から立谷会長が出席した。
立谷会長からは、①感染症対策における都市自治体が担う役割等や、感染患者情報等の情報共有のあり方について、感染症法等の法令上で明確化していただきたい、②国・都道府県・市町村の役割分担の明確化はもとより、相互間の連携がスムーズにいくようにしていただきたい、③政令指定都市に新型インフルエンザ特別措置法上の権限と財源を移譲することを検討していただきたい、④新型コロナワクチンの追加接種では、国の方針が二転三転したので、4回目接種等の今後の対策においては、的確に対応していただきたい、⑤保健師等の人材不足について、保健師の確保はもとより、保健師と同等の仕事ができる人材のフレキシブルな運用方法等についても、検討していただきたい、⑥デジタル化の推進にあたって、地域の実情に応じた自治体独自の施策の実施に支障が生じることのないようにしていただきたい等について発言を行った。
○会議資料
・次第
