1月14日、「第33次地方制度調査会第1回総会」が開催され、委員の立谷会長が出席した。
同総会では、はじめに会長、副会長の選任が行われ、会長に市川委員、副会長に大山委員が選任された。次に、岸田・内閣総理大臣から、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方」について諮問が行われた。
続いて、金子・総務大臣との懇談が行われ、立谷会長から、①コロナ対応に当たっては、都道府県と市町村が連携する取組も一層必要ではないか、②都市自治体間で感染状況に係る情報格差があり、市長から改善を求める声が多い等の発言を行った。
さらに、今後の運営について協議が行われ、専門小委員会を設置して審議を進めること、運営委員会を設置すること等を決定した。
○会議資料
・次第
・諮問案
