12月10日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、本会から立谷会長が出席した。
冒頭、田畑・総務副大臣、佐藤・厚生労働副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して杉本・福井県知事からあいさつがあった。
議事に入り、厚生労働省の伊原・医政局長から「第8次医療計画の策定に向けて」について、総務省の渡邊・大臣官房審議官から「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院の経営強化」について、それぞれ説明した後、意見交換を行った。
立谷会長からは、①地域医療構想について、国が指示するのでなく、地域が実情に応じて考えていくべきであるが、民間医療機関が統廃合の対象になると受け取られるとハレーションが生じかねない。国民に誤解を与えないよう、発信の仕方に十分に留意されたい、②地域医療において、一番の課題は医師不足と医師偏在である。地域の医師確保対策をどうすべきか、十分に検討されたい、③専門医制度について、地域医療の観点が欠落しており、専門医が総合診療をしなくなるリスクがある。特に、ジェネラルな外科医がいなければ地域医療は成り立たないので、十分に検討されたい、④公立・公的病院の経営強化について、合理化は重要だが、有事には公立・公的病院が力になる。地域から病院がなくなることで問題が起きないよう、検討されたい、⑤新型コロナワクチンの追加接種について、前倒しの方針が示されているが、具体的な時期・方法等を早急に示されたい等の発言を行った。
・議事次第
・資料1 第8次医療計画の策定に向けて（厚生労働省）
