12月2日、自由民主党「地方税勉強会」が開催され、本会から副会長の阪口・高石市長が出席し、今年の税制調査会で最大の論点となっている固定資産税の負担調整措置について、都市自治体が地元経済の活性化やまちづくりの推進等に努力していることを強調するとともに、都市自治体の基幹税である固定資産税は昨年、決定し、法律に定められたとおり、負担調整措置を確実に実施するよう強く要請した。
自由民主党地方税勉強会で発言する阪口・高石市長
活動状況
自由民主党「地方税勉強会」に副会長の阪口・高石市長が出席（令和3年12月2日）
