11月29日、自由民主党「地方税勉強会」が開催され、本会から財政委員会委員長の牛越・大町市長が出席し、今年の税制調査会で最大の論点となっている固定資産税の負担調整措置について、都市自治体が地元経済の活性化やまちづくりの推進等に努力していることを強調するとともに、都市自治体の基幹税である固定資産税は昨年、決定し、法律に定められたとおり、負担調整措置を確実に実施するよう強く要請した。
自由民主党地方税勉強会で発言する牛越・大町市長
活動状況
自由民主党「地方税勉強会」に財政委員会委員長の牛越・大町市長が出席（令和3年11月29日）
