10月13日、「地方三団体と山際大臣とのテレビ会議」が開催され、国から山際・経済再生担当大臣、地方三団体から本会の立谷会長、全国知事会会長の平井・鳥取県知事、全国町村会会長の荒木・嘉島町長が出席し、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方について意見交換を行った。
立谷会長からは、相馬市でワクチン接種後の抗体価の調査を行った結果、抗体の減少が非常に速く進んでいると述べたうえで、①国における手続き、ワクチン供給、医療提供体制等の課題があるが、3回目のワクチン接種をできるだけ急いで行う必要がある、②ワクチンパスポートについては、紙ベースも含めて、急いで体制を作る必要がある、③交互接種の取扱いについて、3回目の接種に当たっては明確にされたい、④5歳から11歳の子どもへの接種に係る結論が出ていない。1回目の接種を打っていない方もいる中で3回目の接種を考える必要があり、子どもへの接種が3回目の接種と重なると混乱する等の発言を行った。
