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衆議院厚生労働委員会参考人質疑が開催され、本会から前葉・津市長が出席、健康保険法等一部改正案等について意見陳述(令和3年4月20日)

 4月20日、衆議院厚生労働委員会が開催され、本会から相談役の前葉・津市長が参考人として出席し、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」に賛成する立場から意見陳述を行った。
 前葉・津市長は、同法案について、政府の全世代型社会保障検討会議等における議論の成果を具体化するため、重要な取組を進めていくものであり、この実現に向けた政策の丁寧かつ着実な実施が求められると述べたうえで、①後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しについて、現役世代の保険料負担の減少をもたらし、持続可能で安定的な社会保障制度の維持のため、一定の役割を果たすものである。見直しに際しては、国における丁寧な周知・広報により、対象者の十分な理解を得たうえで実施されたい、②子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入について、子どもの多い多子世帯において経済的負担になっていることから、これまでも国と地方三団体で協議を行っていた事項であり、本会としては、従来要望してきたことから、その実現を歓迎する。なお、地方側の負担分に対する確実な交付税措置の実施と今後の対象範囲の拡大について、引き続き、地方側と議論されたい、③保健事業における健診情報等の活用促進について、40歳未満の被保険者の事業主健診情報についても提供の要求が可能となる。また、健診情報を保険者に集約することにより、より効率的な保健事業の実施が可能になり、被保険者の健康が保たれ、医療費の抑制にも資する、④国民健康保険制度の取組の強化について、保険者の間で保険料水準に差異が生じている現状は、一定の時間をかけ、徐々にならしていく必要があるが、都道府県によっては国保運営方針に保険料水準の統一に関する記述がなされ、法定外繰入解消の取組も着実に成果が表れている。保険料水準の統一に向けて、様々な課題を解決しつつ、引き続き、国からの支援と協議の中で、継続的な進捗を図りたい等の発言を行った。
 最後に、同法案施行後も、少子高齢化は進展していくことから、国において継続的な検証と見直しをお願いしたい等の発言を行った。