12月14日、総務大臣・地方六団体会合がWEB会議により開催され、立谷会長をはじめ地方六団体の代表が出席した。
武田・総務大臣からの挨拶に続き、事務局の総務省から「地方行政のデジタル化」及び「地方財政対策」について説明の後、意見交換が行われた。
立谷会長からは、①緊急防災・減災事業債の延長に感謝申し上げるとともに、都市自治体における国土強靭化の取組に励んでまいりたい、②コロナ禍において全体で税収が厳しい中、我々都市自治体の状況も踏まえ、一般財源総額を確保いただきたい、③地域医療を支えている多くの公立・公的病院等の経営状況は深刻な状況になっていることから、これまで講じられてきた各種の財政措置を拡充するなど、しっかりとした国の支援をお願いしたい、④地方行政のデジタル化について、我々地方の意見をよく聞きながら、効果的なデジタル化に向けた推進方策を明示していただきたい等の発言を行った。
