11月12日、理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催した。
黒田・総務事務次官から「地方行財政の課題について」講演の後、7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承するとともに、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各常任委員会における審議を踏まえ、「令和3年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「地方創生の実現・地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「行政のデジタル化及び学校教育のICT化の推進に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の7件の決議を決定した。
続いて、令和元年度全国市長会決算を認定、令和3年度全国市長会各市分担金を決定するとともに、補欠による副会長の選任を行い、新たに、神出・海南市長（地方創生担当）及び伊東・倉敷市長（子ども・子育て施策担当）が就任した。
会議終了後、正副会長は、加藤・内閣官房長官、岡田・内閣官房副長官、杉田・内閣官房副長官、自由民主党の下村・政務調査会長、野田・幹事長代行、公明党の竹内・政務調査会長、浮島・政務調査副会長、國重・総務部会長、佐藤・北海道本部代表代行、太田・長野県本部代表、矢倉・埼玉県本部副代表、大口・静岡県本部代表に対して、決議の実現方について面談のうえ、要請を行った。
この他、各常任委員会の正副委員長等はそれぞれ関係府省庁及び国会議員に対し、所管の重点提言等の実現方について面談のうえ、要請を行った。
開会あいさつを行う立谷会長
講演を行う黒田・総務事務次官
加藤・内閣官房長官（右から3人目）に要請する正副会長
岡田・内閣官房副長官（右から3人目）に要請する正副会長
杉田・内閣官房副長官（右から3人目）に要請する正副会長
自由民主党の下村・政務調査会長（右から7人目）に要請する正副会長
自由民主党の野田・幹事長代行（中央）に要請する正副会長
公明党の竹内・政務調査会長（左から7人目）等に要請する正副会長
