10月29日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、本会から立谷会長が出席し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について協議を行った。
冒頭、熊田・総務副大臣、山本・厚生労働副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事からあいさつがあった。
議事に入り、厚生労働省の迫井・医政局長から「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の検討状況」について説明の後、意見交換を行った。
地方側の出席者から、新型コロナウイルス感染症によって、地域医療を取り巻く環境が大きく変化しており、公立病院等の役割が再評価されていることから、地域医療構想については、スケジュールの見直しを含めて検討するべきである等の発言があった。
そのうえで、立谷会長からは、①新型コロナウイルス感染症については、社会全体が冷静に対応しなければ、地域医療が弱体化しかねない。そのため、国や都道府県は、市町村や医師に対して、適切な情報提供をするとともに、国民が同感染症を正しく恐れることができるよう、適切な情報開示のあり方を検討するべきである、②同感染症の対応に協力する志のある病院に対しては、医師が感染した場合や病院を休業する場合の補償制度を創設するなどの支援措置を講じるべきである、③大学医学部定員の臨時定員増に係る措置について、医師の地域間・診療科間の偏在是正のため、医師少数県においては維持するべきである、④地域医療において必要とされる総合診療の能力を有する医師を養成する方法について、引き続き検討するべきである等の発言を行った。
・議事次第
・配席図
・資料3 全国知事会提出資料（医師確保に関する意見書）（全国知事会）
