10月29日、中央教育審議会初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会（第17回）」が開催され、本会社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が出席した（WEB出席）。

　吉田・本庄市長からは、①小学校高学年からの教科担任制導入を検討する場合、ⅰ）教員配置の増加を講じていただきたい、ⅱ）教員の確保が課題となることから、地域の実情に応じた導入ができるよう、柔軟な制度設計にしていただきたい、②特別支援教育の充実を図るためには、ⅰ）教員の専門性の向上、ⅱ）一学級当たりの定数の見直し、ⅲ）特別支援教育支援員の配置の充実、ⅳ）通級指導教室の充実等を図っていただきたい、③ICTを活用した学びの在り方等について、ⅰ）ICT機器の整備・更新・維持・管理について、継続的な財政支援措置を講じていただきたい、ⅱ）ICT支援員等について、その人材確保及び配置を充実させるための財政措置を拡充していただきたい、④少人数学級・少人数指導を進めるためには、教員の配置増はもとより、相当の期間を要する校舎の増改築等が必要となる場合もあることから、全国一律に進めるのではなく、地域の実情を十分に踏まえるとともに、施設整備に関する財政措置についても拡充していただきたい等の発言を行うとともに、いじめ等に適切に対応するための方策等、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方等についても言及したうえで、実施主体は地方自治体となることから、公立小・中学校の設置者である市長等の意見を十分に聴取し、時間的余裕を持ったうえで検討を進めていただきたい等の発言を行った。

 

（吉田・本庄市長　/　本庄市役所）