9月9日に本会と全国知事会、全国町村会の合同で、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の延長・拡充等に関する緊急要望」に関する緊急要請を行った。
立谷会長、黒岩・全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長、荒木・全国町村会会長、永原・全国町村会副会長は、武田・内閣府特命担当大臣（防災）、自由民主党の二階・幹事長・国土強靭化推進本部長、林・幹事長代理及び総務省の黒田・事務次官にそれぞれ面会のうえ、緊急要請項目の実現方について要請を行った。
緊急要請では、①令和2年度で期限を迎える「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」について、事業を充実の上、さらに5か年延長すること、②同緊急対策に関連する各事業の予算・財源について、令和3年度以降も必要額を別枠で確保すること、③令和2年度で期限を迎える緊急防災・減災事業債等について延長するとともに、対象事業を拡大する等の地方財政措置の拡充を図ること、④被災地支援の強化に必要な地方整備局等の人員・資機材等の確保を、令和3年度以降も継続的に図ることを求めた。
武田・内閣府特命担当大臣（防災）に要請
二階・自由民主党幹事長・国土強靭化推進本部長、林・幹事長代理に要請
黒田・総務省事務次官に要請
