7月31日、「中央環境審議会第27回総会）」が開催され、本会から髙橋・稲城市長が出席した。
会議では、環境省から中央環境審議会の審議状況等、大気汚染防止法改正、新型コロナウイルス感染症対応状況、経済財政運営と改革の基本方針2020及び成長戦略（令和2年7月17日閣議決定）、当面の諸課題、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた環境政策の方向性について説明の後、質疑応答を行った。
髙橋・稲城市長からは、①地域循環共生圏の構築に当たっては、目指す姿を全国各地で共有し、それぞれの地域でできるところから取り組むことが大切である、②レジ袋有料化については、衛生面の問題等が指摘されていることから、プラスチック製品の過剰な使用を見直す契機とするという本来の目的を国民にわかりやすく周知いただきたい、③プラスチック資源循環については、製造、流通、販売、分別回収、リサイクル等におけるすべての関係者が連携して取り組むべきである等の発言があった。
髙橋・稲城市長
