6月17日、「第32次地方制度調査会第５回総会」がWEB会議にて開催され、委員の立谷会長が出席した。
同総会では、高市・総務大臣の挨拶の後、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（案）」について審議が行われ、修文も含めて同調査会会長に一任のうえ、とりまとめられた。
立谷会長からは、①広域連携については、自治体の自由裁量のもと、課題ごとに必要な連携をすべきものである。この考えのもと、「圏域スキーム」は県と市町村の間に中二階をつくるものであり、相当な合意形成のもとでしっかり議論を重ねなくてはならないと発言してきた。②都道府県で技術職員を採用し、市町村に派遣する仕組みについて、道筋がついたこと。新型コロナウイルス感染症対策においても、保健師等の人材確保については広域的な対応が必要となる中で、今回、大きな方向性が示された。③市町村の情報システムの標準化については、各自治体における重複投資をなくし、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備する観点から、住民記録システム等、共通性の高い分野を、国が財政措置も含め主導すべきと主張してきた。④これら本会の意見が適切に反映された答申案だと評価する等の発言を行った。
○会議資料
・次第
