令和2年5月25日、自由民主党「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に、本会から立谷会長が出席し、意見陳述を行った（WEB出席）。
立谷会長からは、①全国815の市区長に緊急アンケートを実施した。576市区長から回答があり、内訳は慎重または反対が8割強、賛成が2割弱であった、②慎重または反対との立場からは、非常に多かったのが「新型コロナウイルス感染症対策で、全国の市区長が子どもたちの安全を守るために懸命になっている時、議論をすることが適切か」、「現在は新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるべき時であり、このような混乱は勘弁してもらいたい」という意見であった。また、「入学の時期が半年程度遅れることで、看護師等が子どもの預け先に困る」、「企業・自治体の採用の時期が半年遅れることによる困難が生じる」、「教育現場の負担が大きい中、このような議論をしているエネルギーはない」、「教育のグローバル化については、海外留学する子どもは少数で、9月入学が必ずしも最良の選択肢ではない」等の意見があった、③一方、賛成の立場からは「令和2年度の学習格差の解消のために有効」、「教育のグローバル化が進む」等の意見があった、④以上のように、8割を超える市区長が慎重または反対であり、公立小・中学校等の教育を預かる市区長の切なる意見として理解していただきたい等の発言があった。
○全国市長会提出資料
発言する立谷会長 / 相馬市庁舎
会場の様子 / 自由民主党本部会議室
