4月23日、「第32次地方制度調査会第37回専門小委員会」（WEB会議）において、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方」について地方六団体から意見聴取が行われ、本会から立谷会長が出席した。
立谷会長からは、①圏域スキームの法定化については、時期尚早とされたと承知している。②特に小規模自治体では、技術職員が不足していることから、都道府県が技術職員を採用して派遣する取組は、強力に推進していただきたい。また、新型コロナウイルス感染症対策においても、保健師や専門医などの人材確保については広域的な対応が必要であり、都道府県に力を発揮していただきたい。③情報システムの標準化について、住基システム等、国の統一制度のもとで運用するものは、国で標準化を進めていただきたい等の発言を行った。
○会議資料
・次第
