11月25日、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長は、衛藤・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、佐々木・文部科学大臣政務官、小島・厚生労働大臣政務官に面会のうえ、「決議・重点提言（社会文教関係）」の実現方について要請を行った。
具体的には、衛藤・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に対し、都市自治体が総合的な子育て支援施策を展開できるよう、各種支援の「量的拡充」と「質の向上」の実現に必要な１兆円超の財源を確実に確保すること、また、佐々木・文部科学大臣政務官に対し、①公立小中学校の整備費について、当初予算において必要額を確保すること、②外国人児童生徒に対する生活指導や日本語指導を行うための事業の充実や、在籍する学校への教職員配置の充実等を図ること、③ＩＣＴ教育の推進に向け、機器の整備、無線ＬＡＮ基盤の構築等に対する十分な財政措置を講じること、さらに、小島・厚生労働大臣政務官に対し、①介護保険の次期制度改正に当たっては、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な制度の確立を図ること、②医師・看護師等の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること等を求めた。
衛藤・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に要請
佐々木・文部科学大臣政務官に要請
小島・厚生労働大臣政務官に要請
