11月14日、理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催した。
黒田・総務審議官から「地方行財政の課題について」講演の後、7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承するとともに、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議を踏まえ、「令和2年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「持続可能な社会保障制度の構築等に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の6件の決議を決定した。
続いて、平成30年度全国市長会決算を認定した後、令和2年度全国市長会各市分担金を決定した。
開会あいさつを行う立谷会長
講演を行う黒田・総務審議官
