10月29日、「法制審議会民法・不動産登記法部会第9回会議」において、「土地所有権の放棄制度」について地方三団体からの意見聴取が行われ、本会から経済委員会委員長の片岡・総社市長が出席した。
片岡・総社市長からは、本委員会がとりまとめた「土地所有権の放棄に関する意見」を提出したうえで、①所有権が放棄された土地の帰属先は国とすること、②所有権が放棄された土地の帰属先については、まずは国としたうえで、都市自治体が希望する場合には、当該土地を容易に取得できるよう検討すること、③土地の所有権放棄を無条件に認めるのではなく、一定の要件を満たす場合にのみ認めること、④都市自治体が行政目的のない土地の寄附を受理していないことを踏まえ、都市自治体への寄附の不成立を放棄の要件とすることについては、都市自治体だけでなく、放棄を申し出る土地所有者にも無用の事務負担を課すことになりかねないこと等を発言した。
○提出資料
