7月31日、「第32次地方制度調査会第３回総会」が開催され、委員の立谷会長が出席した。
同総会では、石田・総務大臣のあいさつの後、「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（案）」について審議が行われた。
立谷会長からは、①「圏域」や「連携」、「公共私のベストミックス」などの文言の定義を明確にしたうえで議論すべきである、②連携はテーマごとに行うべきであり、行政の枠組として「連携」や「圏域」を想定するのは極めて危険である、③広域自治体や基礎自治体、さらに基礎自治体にも大規模自治体、中・小規模自治体とあって、課題等が違う中、「地方公共団体」という文言で一括りになっている点は残念である、④市町村合併の功罪について検証が必要である、⑤基礎自治体の首長は責任をもってその地域を担う覚悟がある、その覚悟に伴う権限と財源の移譲がますます必要である、⑥地方行政を体現し、住民と触れ合っている我々地方の意見を十分尊重して結論を出していただきたい等の発言を行った。
○会議資料
・次第
