5月23日、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第5回）が開かれ、委員であるまち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長が出席した。

　会議では、片山・まち・ひと・しごと創生担当大臣のあいさつの後、第1期の検証と第2期に向けた検討の中間報告について説明を聴取し、中間取りまとめ報告書（案）について意見交換を行った。

　亀井・名張市長からは、①未来技術の活用について、医療・介護・教育・地域交通の確保等の様々な分野において、AIの活用等Society5.0の実現に向けた取組を地方においてこそ積極的に推進すべきである。一方、財政面や専門知識を持つ人材面の不足等の課題があることから、導入に当たっては国による強力なリーダーシップが必要であり、システムの一本化や取組の共同化について、地方自治体の意見を聞きながら導入支援策等を検討いただきたい。②地方における拠点形成の強化について、各市長は「ミニ一極集中」を招くことへの強い懸念を抱いているため、具体の施策ではこの点に留意いただきたい。③外国人材の受入に伴う社会保障や教育等の課題について、国の責任において支援体制を強化いただきたい。④東京一極集中について、その解消策の効果が見えてこないが、東京にひと・仕事・情報を集中してきた手法の逆となる次の一手を期待したい等の発言を行った。

 

亀井・名張市長