12月5日、厚生労働大臣、知事、市長、町長で構成する「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催され、生活保護制度の見直しについて協議。本会から岡﨑・高知市長、指定都市市長会から松井・広島市長が出席した。
冒頭、加藤厚生労働大臣から、①現在、改正生活保護法施行後5年を目途とした見直しの検討を行っている、②生活保護制度を適正かつ円滑に実施していくためには、国と地方の密接な協力関係の構築が不可欠である、③課長級の実務者協議で取りまとめられた議論の整理を踏まえ、今後の制度の見直しや制度運営に当たっていくことが基本である、④本日は、生活保護受給者の健康管理等、特に留意すべき事項について、意見交換を進めたい旨のあいさつがあった。
本会を代表して出席した岡﨑・高知市長からは、①被保護者就労準備支援事業について、小規模自治体に対する都道府県のバックアップ体制の整備により、切れ目のない自立支援を行うことが重要である、②生活保護受給者の健康管理について、被保護者の特定健診・特定保健指導を生活保護制度の中で実施すべきである、③医療扶助の適正化について、窓口負担の問題については慎重に議論されたい、④無料低額宿泊所について、事前届け出制とし、実態を見ながら事業者を指導監督できる体制を整えるべきである、⑤生活保護世帯の子どもの大学等進学支援について、学資保険のあり方を見直すなど、自立支援につながる施策を充実させる必要がある、⑥実施体制について、ケースワーカー業務の負担軽減を担う就労支援員等の非常勤特別職の配置に対する財政支援が必要である等を発言した。
最後に、「生活保護制度の見直しについて(生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ)」が原案のとおり了承された。
・生活保護制度に関する国と地方の協議資料 (厚生労働省WEBサイトへリンク)
・生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ (厚生労働省WEBサイトへリンク)