11月16日、理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催。
安田・総務事務次官から「地方行財政の課題」について講演の後、7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承するとともに、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成30年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「地震・津波・台風等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議」、「地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議」、「公立小中学校施設整備のための予算確保に関する決議」、「『道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』による嵩上げ措置の継続等に関する決議」、「国民保護等の推進に関する決議」、「参議院選挙制度改革に関する決議」「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」の10件の決議及び「子どもたちのための緊急決議～すべての子どもの健やかな育ちを目指して～」を決定した。
続いて、平成28年度全国市長会決算を認定した後、平成30年度全国市長会各市分担金を決定した。
会議終了後、正副会長は、菅義偉・内閣官房長官、西村康稔・内閣官房副長官、野上浩太郎・内閣官房副長官、杉田和博・内閣官房副長官、自由民主党の萩生田光一・幹事長代行、公明党の山口那津男・代表、石田祝稔・政務調査会長、斉藤鉄夫・税制調査会長、桝屋敬悟・政務調査会会長代理、佐藤英道・農林水産部会長、浮島智子・文部科学部会長、竹谷とし子・女性局長、石川博崇・外交安全保障調査会副会長、太田昌孝・総務副部会長、鰐淵洋子・文部科学副部会長に対して、決議・緊急決議・重点提言の実現などについて面談・要請した。
この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言等の実現について面談・要請した。
開会あいさつを行う松浦会長
講演を行う安田・総務事務次官
菅義偉・内閣官房長官に要請する正副会長
西村康稔・内閣官房副長官に要請する正副会長
野上浩太郎・内閣官房副長官に要請する正副会長
杉田和博・内閣官房副長官に要請する正副会長
自由民主党の萩生田光一・幹事長代行に要請する正副会長
公明党の山口那津男・代表（前列左から5人目）、石田祝稔・政務調査会長（前列左から4人目）、桝屋敬悟・政務調査会会長代理（前列右から4人目）、佐藤英道・農林水産部会長（前列左端）、浮島智子・文部科学部会長（前列左から3人目）、竹谷とし子・女性局長（前列右端）、石川博崇・外交安全保障調査会副会長（後列左端）、太田昌孝・総務副部会長（後列右から2人目）鰐淵洋子・文部科学副部会長（前列左から2人目）に要請する正副会長
