8月28日、都市税制調査委員会（委員長：髙橋・高岡市長）を開催し、「平成30年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」をはじめ、「消費税率10％への確実な引上げ等」、「配偶者控除等の見直しによる個人住民税減収額の全額国費補塡」、「地方法人課税の偏在是正に当たっての都市自治体の努力への配慮」、「固定資産税の安定的確保」、「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」、「市町村の役割に応じた森林環境税（仮称）の制度設計」、「車体課税の見直しに当たっての地方財政への配慮」、「電子納税の推進」のほか、「都市税財源の充実強化」等について提言している。
なお、取りまとめた意見については、全国会議員、各政党及び総務省をはじめとする関係省庁に配付するとともに、今後の税制改正に係る要望活動に使用することとしている。
