5月25日、「土地利用行政のあり方に関する研究会」座長の志賀・東金市長、座長代理の牧野・飯田市長は超高齢・人口減少時代に適した制度への転換を図るため、都市自治体による一元的な土地利用行政の確立などを内容とする提言等を盛り込んだ同研究会報告書を松浦会長代理に提出した。
また、提出後、松浦会長代理、志賀・東金市長、牧野・飯田市長の三者で記者発表を行った。
・「土地利用行政のあり方に関する研究会報告書」 (全体版)
※以下、分割版
松浦会長代理(右)に報告書を提出する研究会座長の志賀・東金市長(左)、座長代理の牧野・飯田市長(中央)
記者発表の様子