11月28日、松浦会長代理及び都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長は、自由民主党の野田・税制調査会最高顧問、森山・同会副会長、石田・同会幹事、葉梨・総務部会長、北村経夫・参議院議員、公明党の桝屋・総務部会顧問、西田・税制調査会事務局長に面談のうえ、「平成29年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
具体的には、①償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については、期間の延長や対象範囲の拡大は断じて行わないこと、②ゴルフ場利用税については、財源の乏しい中山間地域の市町村にとっては貴重な財源となっていることから現行制度を堅持すること、③車体課税については、都市自治体の財政運営に支障が生じないよう市町村税収を維持・確保すること等を要請した。
野田毅・自由民主党税制調査会最高顧問（中央）に要請する、松浦会長代理（右）及び髙橋・高岡市長（左）
森山裕・自民党税制調査会副会長に要請
石田真敏・自民党税制調査会幹事に要請
葉梨康弘・自民党総務部会長に要請
桝屋敬悟・公明党総務部会顧問に要請
西田実仁・公明党税制調査会事務局長に要請
