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本会副会長の清原・三鷹市長はじめ地方三団体代表が、国民健康保険への財政支援の確保等について、古屋・厚生労働副大臣、原田・総務副大臣等に面談のうえ緊急要請(平成28年11月24日)

  11月24日、本会副会長の清原・三鷹市長をはじめ、福田・栃木県知事(全国知事会社会保障常任委員会委員長)、村上・蔵王町長(全国町村会副会長)は、地方三団体代表として、古屋・厚生労働副大臣、原田・総務副大臣、財務省の福田・主計局長に面会し、「社会保障の充実及び一億総活躍に向けた財源確保に関する緊急要請」の実現方を求めた。
  地方三団体からは、平成29年度予算の編成作業が大詰めを迎えている中、①政府が国保への平成29年度の財政支援を減額する方向で調整に入ったとの報道がなされていることは、誠に遺憾である、②事実であるとすれば、国と地方の合意を反故にするものであり、断じて受け入れられるものではない等としたうえで、改めて、国保への財政支援拡充を確実に実行するよう強く要請した。
  また、社会保障の充実及び一億総活躍社会の実現に向けた財源確保として、①保育士や介護人材の処遇改善に向け、地方負担分も含め、所要の安定財源を確保すること、②子ども医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置を直ちに廃止することについて、強く要請した。
  清原・三鷹市長からは、国保への財政支援について、国と地方との丁寧な議論の積み重ねを経て、都道府県を保険者とする国保の広域化に取り組んできた経緯がある中、国と地方で合意をした3,400億円の財政支援を減額するという報道に心を痛めているとしたうえで、国民の医療保障の基盤である国保への財政支援の確保をお願いしたい等と強く要請した。
  この要請に対し、古屋・厚生労働副大臣からは、①国保改革については、国と地方で協議を重ねてきており、改革を着実に実施していく方針に変わりはないとしたうえで、国保改革のために必要な財源については、厚生労働省としてしっかり確保に努める、②子ども医療費に係る減額調整措置については、見直しを含めて検討し、年末までに結論を得ることとしており、引き続きしっかり取り組む、③介護従事者の処遇改善については、予算確保の中で検討していきたい等の発言があった。
  また、原田・総務副大臣からは、国と地方の信頼関係を踏まえ、要望に沿う形で努力していきたいとしたうえで、①国保への財政支援については、地方の意見を丁寧に聞いたうえで対応していきたい、②保育士や介護人材の処遇改善については、総務省としても関係省に対し、地方負担分も含めた安定財源をしっかり確保するよう要請している、③国保の国庫負担減額調整措置については、厚生労働省に対し、廃止等の要請を行いたい、④社会保障施策については、地方の財政運営に支障が生じることのないようしっかりと対応していきたい等の発言があった。
 
 
左から村上・蔵王町長、清原・三鷹市長、福田・栃木県知事、古屋・厚生労働副大臣
 
左から村上・蔵王町長、清原・三鷹市長、原田・総務副大臣、福田・栃木県知事
 
左から福田・財務省主計局長、福田・栃木県知事、清原・三鷹市長、村上・蔵王町長