11月11日、公明党・総務部会が開催され、財政委員会委員長の神谷・安城市長をはじめ、地方六団体の各代表が出席した。
神谷・安城市長からは、①安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保するとともに、恒常的な財源不足については、地方交付税の法定率の引上げ等により対応すること、②消費税率10％への引上げが2年半延期されたが、子ども・子育て等をはじめとする社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じないよう必要な財源を確保すること、③地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続すること。また、「地方創生推進交付金」を拡充するとともに、要件の緩和など弾力的な運用を図ること、④償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については極めて不本意であり、期間の延長や対象範囲の拡大は断じて行わないこと、⑤ゴルフ場利用税については、ゴルフ場関連の行政需要に対応するとともに、特に財源の乏しい中山間地域の市町村にとっては貴重な財源となっていることから現行制度を堅持すること、⑥車体課税については、都市自治体の財政運営に支障が生じないよう市町村税収を維持・確保すること、⑦国民健康保険の減額調整措置については直ちに廃止し、国の責任において子供を対象とした医療費助成制度を創設すること、⑧教育現場では、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加しているなどの課題が年々複雑かつ困難化していることから、加配定数を含めた教職員定数を充実するとともに必要な財源を確保することを要請した。
また、これらのことについて、自由民主党の宮沢・税制調査会会長、舞立昇治・参議院議員に面談の上、要請した。
○公明党総務部会提出資料
・参考資料
・全国市長会 決議（平成28年6月決定）
・平成29年度都市税制改正に関する意見（平成28年11月）
○要請活動資料
発言する神谷・安城市長
宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長に要請
舞立昇治・参議院議員に要請
