8月25日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会からは副会長の佃・伊東市長が出席した。
地方六団体を代表して、山田・全国知事会会長から、①消費税率の引上げの再延長により、厳しい地方財政対策が予想されるが、地方一般財源総額をしっかり確保すること、②地方歳出を圧縮する議論があるが、地方の努力による歳出の効率化分を国の財政健全化に充てるようなことは断じて行わないこと、③国保への財政支援について予定どおり実施すること、④ゴルフ場利用税の現行制度を堅持すること、⑤地方創生、少子化対策、防災・減災対策等に対する十分な財源措置を講じること等を要請した。
また、全国基地協議会からは副会長の山口・千歳市長、小村・呉市長、広瀬・松茂町長、新川・築上町長が出席し、小村副会長から、基地に起因する障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみでなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって適切に行われるべきこと等から、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成29年度基地交付金・調整交付金の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
なお、指定都市市長会からは大西・熊本市長が出席し、熊本地震への財政措置の他、国庫補助負担金の改革、地方交付税の必要額の確保、県費負担教職員制度の見直しに伴う確実な財政措置について要請した。
・自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目（地方六団体）
全国市長会副会長の佃・伊東市長（中央）
全国基地協議会副会長の小村・呉市長
