4月22日、「自由民主党総務部会住民訴訟制度等見直しに関するPT」において、住民訴訟制度等について執行三団体からヒアリングが行われ、本会から行政委員会委員長の清水・立川市長が出席した。
清水・立川市長から、都市自治体における住民訴訟の事例の紹介の後、第31次地方制度調査会答申を受け、地方公共団体のガバナンスの適正性確保の一環として、住民訴訟における軽過失免責をぜひ実現していただきたい等の発言を行った。
活動状況
清水・立川市長が自由民主党総務部会住民訴訟制度等見直しに関するPTに出席（平成28年4月22日）
