2月25日、本会は、経済委員会委員長の牧野・飯田市長のもとで取りまとめた「森林法等の一部を改正する法律案に対する申入れ－林地台帳（仮称）の整備について－」を、森山・農林水産大臣等へ提出した。
申入れでは、林地台帳（仮称）の作成や公表に関する事務が、地方の現状を踏まえた適切な仕組みが構築されるよう、農林水産省政務三役と首長（知事・市長・町村長）が協議を行う「国と地方の協議の場」の設置をはじめ、十分な作成期間の確保及び作業事務に係る都道府県との役割分担の明確化などの作成・運用面の構築、人材及び財源の確保等の体制整備への支援を求めている。
