2月1日、経済財政諮問会議の下に設置された経済・財政一体改革推進委員会（第7回）が開かれ、本会を代表して太田・真庭市長が出席した。会議では、石原・経済再生担当大臣の挨拶の後、国と地方の連携協力について地方三団体との意見交換が行われた。
太田・真庭市長からは、同市の現況の説明をした後に、公共サービスの民間委託等の推進について、真庭市においても可能なものから取組を進めているが、①戸籍や福祉関係の事務等において公権力の行使を伴うものであるとして国から全面的な委託を止められているものがあり、これが民間委託やICT化を進める上での障害となっている、②地方公共団体は、人口規模や地理的状況など、その置かれている状況は様々であり、公共サービスの受託や公的ストックを有効活用できる事業者が、都市部と地方部で相当に偏在していることも考慮すべきであることなどを発言した。
また、地方財政及び地方交付税制度について、同委員会で示した工程表が、地方交付税総額の削減を目的としたものではないことを確認した上で、①地方公共団体の歳出削減努力により生み出される財源は、当然に地方公共団体に帰属されるべきものであり、国のプライマリーバランスの改善に利用されることがあってはならない、②国と地方は、我が国の経済発展や国民の福祉の増進を実践するための車の両輪及び対等であることを常に意識して、地方財政等の議論が行われるべきであること、③トップランナー方式の導入や成果指標の活用については、政策誘導という名の下に、一方的に決められるのではなく、地方公共団体としっかり協議をし、国と地方の信頼関係の下で進めることなどを発言した。
さらに、ファシリティマネジメントについて、真庭市では既にコミュニティ施設等の140施設を譲渡・廃止するなど、個別施設の見直しを行っていること並びに国民健康保険財政健全化の取組として、国民健康保険税の引上げ、被保険者に対する個別の受診勧奨等により同税特別会計を黒字化したこと等を発言した。
なお、この意見交換においては、併せて、井崎・流山市長が、同市における先進的な取組事例の紹介・説明を行うとともに、牧野・飯田市長が同委員会委員として出席した。
・会議資料（内閣府WEBサイトへリンク）
（左から）平井・鳥取県知事、太田・真庭市長、戸田・多可町長
挨拶をする石原・経済再生担当大臣
