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「自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議」に地方六団体等の代表が出席(平成27年12月17日)

  12月17日(木)に開催された自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に財政委員会委員長の神谷・安城市長が出席。
  地方六団体からは、石井・富山県知事(全国知事会地方税財政常任委員長)が代表して、①地方創生の推進として、「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)の拡充及び新型交付金の創設、②地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保等、③平成28年度税制改正に係る課題等として、消費税の軽減税率制度導入に伴う財源の確保、森林吸収源対策の検討に当たっての地方団体との調整等について要請した。
  また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきことから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成28年度基地交付金・調整交付金予算を増額確保するとともに、同年度基地周辺対策経費の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
  これを受け、高市・総務大臣からは、平成28年度税制改正大綱のとりまとめに当たっての協力に対するお礼とあわせ、地方財政対策に向けては、地方六団体等の要請を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保に向けて最大限努力して参りたい等の発言があった。
 
 
神谷・財政委員会委員長
 
朝長・全国基地協議会会長