ページ内を移動するためのリンクです。

子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整の廃止について、塩崎・厚生労働大臣、加藤・内閣府特命担当大臣(少子化対策)に要請(平成27年11月18日)

  11月18日、大平・魚沼市長(本会社会文教委員会副委員長)をはじめ、福田・栃木県知事、渡邊・聖籠町長は、地方3団体代表として、塩崎・厚生労働大臣、加藤・内閣府特命担当大臣に面会し、要請を行った。
  地方3団体は、①国保における国庫負担金等の減額調整措置は、地方自治体による少子化対策の取組みを阻害している、②子どもの医療に関わるセーフティネットは、本来、国が責任を持って社会保障政策の中に位置付け、自ら制度を構築すべきものである、③少子化対策は、国と地方自治体が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題である等としたうえで、国においては、これまでの地方の取組みを評価し、まずは国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を直ちに廃止するよう要請した。
  大平・魚沼市長からは、子どもの医療費助成について、自治体間競争を防ぐためにも、国主導で実施すべきである等と強く要請した。
  この要請に対し、塩崎・厚生労働大臣からは、必要な医療は当然提供しなければならないが、必要を超える受診や財源をどうするかを併せて考慮しながら、この問題の答えを出したい等の発言があった。
  また、加藤・内閣府特命担当大臣からは、減額調整措置の趣旨を含め、厚生労働省における子どもの医療に係る検討の状況を見ながら、今回の要請もしっかり受け止めていきたい等の発言があった。
 

左から大平・魚沼市長、福田・栃木県知事、塩崎・厚生労働大臣、渡邊・聖籠町長
 
左から渡邊・聖籠町長、加藤・内閣府特命担当大臣(少子化対策)、福田・栃木県知事、大平・魚沼市長