11月17日、自由民主党本部において、「予算・税制に関する政策懇談会」が開催され、財政委員会委員長の神谷・安城市長をはじめ、地方六団体等の各代表が出席した。
神谷・安城市長からは、①償却資産に対する固定資産税については、基幹税である同税に穴をあけようとする新たな要望を含めて、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、②車体課税の見直しに当たっては、確実に代替財源を確保すること、また、自動車税・軽自動車税の環境性能割の導入については、新たな税制上の仕組みであり、納税者への十分な周知期間を設けるとともに、課税体制の整備に相当の期間を必要とすることから、平成28年度税制改正において具体的な制度設計を行うこと、③ゴルフ場利用税については、その税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連の財政需要に対応するとともに、特に財源の乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから現行制度を堅持すること等を要請した。
また、会議終了後、公明党の西田実仁・税制調査会事務局長、自由民主党のうえの賢一郎・衆議院議員に面談の上、これらのことを強く要請した。
発言する神谷・安城市長
公明党の西田実仁・税制調査会事務局長（右）に要請する神谷・安城市長（左）
うえの賢一郎・衆議院議員
