11月5日、「確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場」が農林水産省で開催され、本会からは経済委員会委員長の牧野・飯田市長が出席したほか、全国知事会から鈴木・三重県知事、全国町村会から杉本・池田町長が出席し、確保すべき農用地等の面積の目標等について協議を行った。
はじめに、地方団体を代表し、鈴木・三重県知事が、地方六団体で提出した『「農用地区域内農地面積の目標について（案）」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準（案）」に対する地方六団体としての考え方』に基づき発言を行った。
次いで、牧野・飯田市長は、①都道府県が定める確保すべき農用地等の面積目標の設定基準については、地域の実情を十分踏まえた現実に即したものとすること、②国の目標面積と各地方団体が積み上げた目標面積との間に乖離が生じた場合は、地方団体が積み上げた目標面積を尊重すべきであること等を発言した。
最後に、伊東・農林水産副大臣から、地方六団体としての考え方に対しては、農林水産省から改めて書面で回答するとし、今後とも国と地方が一体となって優良農地の確保に向けた取り組みを推進していきたい等の発言があった。
なお、協議の場において地方六団体で提出した『「農用地区域内農地面積の目標について（案）」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準（案）」に対する地方六団体としての考え方』については、本会では、その取りまとめに当たって、経済委員会などの関係市長へ意見照会を行っている。
（配付資料）
あいさつする伊東・農林水産副大臣
（右から）牧野・飯田市長、鈴木・三重県知事、杉本・池田町長
