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「地方法人課税のあり方等に関する検討会」(第28回)に髙橋・高岡市長が出席(平成27年10月21日)

  10月21日、「地方法人課税のあり方等に関する検討会」(第28回)(会長:神野直彦地方財政審議会会長)が開催され、委員である髙橋・高岡市長(都市税制調査委員会委員長)が出席した。
  検討会では、地方法人課税のあり方等についてのヒアリングが行われ、本会からは、髙橋・高岡市長が、「平成28年度都市税制改正に関する意見(抄)」に基づき、①消費税率(国・地方)10%段階において法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている都市自治体の努力が損なわれることのないよう配慮すること、②法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであり、これを地方一般財源の不足に対する確保策としないこと、③更なる法人実効税率の引下げに当たっては、恒久減税による減収は恒久財源で補てんすることを基本とし、地方の財政運営に支障が生じることのないよう必要な税財源措置を講じること等を説明した。
  また、併せて、高岡市の主な産業、歳入の決算状況等について概説するとともに、消費税率10%への引上げに伴う地方消費税率の増収による交付団体と不交付団体との格差が更に拡大することについては、できるだけそれを回避するべきであると主張した。
  その後、各委員との間で、①法人住民税法人税割の交付税原資化に対する市長会内での議論について、②地方消費税の偏在性について、③高岡市におけるふるさと納税の現状について、④企業版ふるさと納税について、⑤企業誘致を行うための地方税の減免競争について、⑥一般財源の充実のための具体策について、⑦高岡市の法人住民税収の現状について、それぞれ質疑応答が行われた。
  なお、検討会では、日本労働組合総連合会及び全国町村会に対するヒアリングも行われた。