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「平成28年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成27年8月20日)

 8月20日、都市税制調査委員会(委員長:髙橋・高岡市長)を開催し、「平成28年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
 同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」、「法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保」、「地方法人課税の偏在是正に当たっての都市自治体の意見の反映」、「消費税の軽減税率制度導入に係る慎重な検討」、「固定資産税の安定的確保」、「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」、「車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保」、「軽自動車税の環境性能割の導入に当たっての対応」、「地方の地球温暖化対策に関する財源の確保」、「都市税財源の充実強化」等について提言している。
 なお、取りまとめた意見については、全国会議員、総務省等に配付又は送付するとともに、今後の税制改正に係る要望活動に使用することとしている。